飲食店開業までの流れ

・コンセプトの明確化
　・どんなお店にしたいのか
　・ターゲット顧客
　・提供メニュー
　・店の雰囲気　
　・販売方法（店内飲食・テイクアウト）など

・物件探し
　・立地の確認
　　（人通り、競合店の有無、視認性など）
　・物件の確認
　　（広さ、電気・水道・ガスなどの設備、用途地域の確認）
　・費用の確認（必ず数社から見積り）
　　（取得費用、家賃、内装費、設備費用など）
　＊店舗が衛生基準に合致していないと保健所からの営業許可がおりません。必ず保健所へ事前相談してください。
・仕入れ先
　・食材、飲料、消耗品などの仕入れ先の選定
　・価格、品質、配送などの確認
・スタッフ確保
　・必要なスタッフの選定、募集

・事業概要
　事業の内容、商品やサービスの内容、ターゲット顧客、競合状況など
・事業戦略
　どのような戦略で事業を推進していくのか
・実行計画
　具体的なスケジュール、必要な資源、組織体制など
・資金計画
　開業に必要な資金　（家賃、内装費、設備費、運転資金など）
　の計算と自己資金や融資の計画
・収支計画
　売上目標、原価、人件費、家賃など考慮した収支シュミレーション作成

・事業計画書をもとに、開業資金を調達します。
・自己資金: 計画的な起業かどうかが判断されます。自己資金が多いほど、融資の際に有利になります。
・金融機関からの融資: 日本政策金融公庫や商工会、銀行などから融資を受けられます。
・補助金・助成金: 国や地方自治体が提供する補助金や助成金も活用できます。
（＊工事途中では出ないものが多いので計画段階で探しましょう。POSレジなどの備品に使える補助金もチェックです。）

・施設基準については、管轄の保健所へ事前にご相談後、店舗の設計と内装工事を進めます。
厨房設備: 客席レイアウト、内装デザインなどを設計します。
工事:衛生基準や消防法などを遵守し、専門業者に工事を依頼します。

・飲食店を開業するには、いくつかの許認可が必要です。
飲食店営業許可: 保健所に申請し、施設基準に適合しているか、現地確認があります。
食品衛生責任者の設置: 各店舗に1名以上の食品衛生責任者を置く必要があります。講習を受講して資格を取得します。
食品衛生講習会はこちら
＜その他許認可（参考）＞
防火管理者選任届: 店舗の収容人数など一定規模以上の店舗の場合消防署に届け出が必要です。
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書: 深夜0時以降も主に酒類を提供する場合は、店舗の所在地を管轄する警察署へ届出が必要です。
個人事業主として開業：税務署への開業届

教育・研修: 接客、調理、衛生管理など、開店前に必要な研修を行います

・開店前から積極的に宣伝を行い、顧客に来店を促します。
Webサイト・SNS: 店舗の情報を発信し、集客につなげます。
チラシ・DM: 地域住民へのアプローチに有効です。
プレスリリース: メディアに取り上げてもらうことで、認知度を高めます。
開店キャンペーン: 開店時に特別なサービスを提供し、来店を促します。

・開店に向けて最終準備を行います。
備品・消耗品の調達: 食器、調理器具、洗剤などを準備します。
レジシステム導入: POSレジなどのシステムを導入します。
プレオープン: 本格的な開店前に、友人や知人を招いてプレオープンを行い、オペレーションの確認や課題の洗い出しを行います。